マイナンバーカードの作り方と紛失対策

マイナンバーカードは、顔写真付きの身分証明書としても使える便利なカードです。しかし、作るかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。この記事では、マイナンバーカードを作るメリットとデメリット、申請方法や手続きの流れ、紛失や盗難に遭った場合の対処法や再発行の方法などを詳しく解説します。

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マイナンバーカードを作るべき？メリットとデメリットを徹底解説
1. マイナンバーカードのメリット
2. マイナンバーカードのデメリット
マイナンバーカードの申請方法は？手続きの流れや必要な書類を紹介
マイナンバーカードを紛失・盗難したらどうする？対処法や再発行の方法を解説
1. マイナンバーカードを紛失・盗難した場合の対処法
まとめ

マイナンバーカードを作るべき？メリットとデメリットを徹底解説

・マイナンバーカードは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのカードです。税や社会保障、災害対策などの手続きに必要なマイナンバーの証明と本人確認書類として利用できます。また、健康保険証やコンビニでの各種証明書発行、マイナポイントの受け取りなどにも活用できます。

・しかし、マイナンバーカードを作るかどうか迷っている方も多いのではないでしょうか。マイナンバーカードにはメリットだけでなく、デメリットも存在します。紛失や盗難のリスクや個人情報漏えいの心配、有効期限があることなどが挙げられます。

・この記事では、マイナンバーカードを作るメリットとデメリットを徹底解説します。また、申請方法や手続きについてもお伝えします。マイナンバーカードを作るかどうか検討中の方はぜひ参考にしてください。

マイナンバーカードのメリット

まずは、マイナンバーカードを作るメリットについて見ていきましょう。マイナンバーカードには以下のようなメリットがあります。

▼本人確認書類として利用できる

マイナンバーカードは、顔写真付きの本人確認書類として利用できます。就職や転職、金融機関の口座開設、確定申告など多くの場面で必要となります。運転免許証やパスポートを持っていない方にとっては便利です。

また、電子証明書による電子的な本人確認にも利用できます。マイナポータルやコンビニ交付、電子申告での確定申告などがスムーズに行えます。

▼健康保険証として使用できる。

マイナンバーカードは、健康保険証として使用できます。2023年10月から全国的に導入されました。健康保険証として利用するためには、市区町村から発行される「健康保険証機能付与通知書」を受け取り、インターネットや電話で申し込む必要があります。
健康保険証として利用するメリットは以下の通りです。

・就職や転職、引っ越しをしても健康保険証として継続使用できる
・マイナポータルで保険医療を受けた記録を管理・確認できる
・確定申告での医療費控除手続きが簡単になる
・医療費が高額になった場合、窓口で自己負担限度額以上の支払いが不要になる（限度額適用認定書の申請も不要）
・薬の情報や特定健診結果の提供に同意すれば、医師等からその情報に基づいた総合的な診断や重複を避けた適切な処方を受けられる

▼コンビニで各種証明書が手に入る

マイナンバーカードを持っていれば、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などの各種証明書を発行できます。市区町村の窓口や郵送での手続きが不要になります。コンビニ交付は早朝から深夜まで利用できるため、忙しい方にとっては大変便利です。
コンビニ交付で発行できる証明書は以下の通りです。

・住民票の写し
・戸籍謄本・抄本
・印鑑登録証明書
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書

▼給付金の受け取りがスムーズになる

マイナンバーカードに「公金受取口座（公的給付支給等口座）」を登録しておくと、国や地方自治体から給付金を受け取る際に預貯金口座情報の提出や行政機関での確認作業が不要です。給付金などを申請するたびに口座情報を提出しなくて済み、受け取りもスムーズです。
公金受取口座として国（デジタル庁）に登録した口座は、緊急時の給付金だけでなく、年金や児童手当、所得税の還付金などの受け取りにも利用できます。

以上が、マイナンバーカードを作るメリットです。次に、デメリットについて見ていきましょう。

マイナンバーカードのデメリット

マイナンバーカードを作るデメリットは以下のようなものがあります。

▼紛失や盗難のリスクがある

マイナンバーカードを持ち歩く機会が増えると、紛失や盗難のリスクが高まります。もしマイナンバーカードを紛失または盗難に遭った場合は、すぐにマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡してカードの機能を停止する必要があります。また、警察にも遺失届けまたは盗難届けを出し、市区町村に再発行の手続きを行います。

▼個人情報漏えいの心配がある

マイナンバーカードには個人情報が記録されているため、不正に読み取られたり、悪用されたりする心配があります。しかし、マイナンバー自体は他人に知られても個人情報を調べたり、手続きをしたりはできない仕組みです。また、マイナンバーカードに搭載されているICチップには、税や年金などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。マイナンバーカードには他人による悪用や偽造を防ぐための特殊な加工も施されています。また、ICチップの読み取りに必要な数字4桁のパスワードは一定回数間違えるとロックがかかり、本人が手続きしないと解除できません。

▼有効期限があるため更新手続きが必要

マイナンバーカードには有効期限があります。有効期限はカード表面に記載されており、通常は発行日から10年です。ただし、20歳未満の場合は5年です。有効期限が切れる前に更新手続きを行う必要があります。更新手続きはインターネットや証明写真機からも行えます。

以上が、マイナンバーカードを作るデメリットです。メリットとデメリットを比較して、マイナンバーカードを作るかどうか判断してください。

マイナンバーカードの申請方法は？手続きの流れや必要な書類を紹介

この記事では、マイナンバーカードの申請方法を詳しく紹介します。また、手続きの流れや必要な書類についてもお伝えします。マイナンバーカードを作りたい方はぜひ参考にしてください。

郵送で申請する方法

郵送で申請する場合は、「個人番号カード交付申請書」を記入して市区町村に送付します。「個人番号カード交付申請書」は市区町村から郵送されてくる「個人番号通知書」や「通知カード」（現在は廃止）に同封されています。また、「個人番号カード交付申請書」だけでなく、「本人確認書類」（運転免許証やパスポートなど）のコピーも必要です。

▼郵送で申請するメリットは以下の通りです。

・自宅で手続きができる

郵送であれば、自宅で手続きができます。インターネットや証明写真機が使えない方や、市区町村の窓口に行く時間がない方にとっては便利です。

・顔写真を自分で選べる

郵送であれば、顔写真を自分で選べます。インターネットや証明写真機では、撮影したそのままの顔写真がカードに印刷されますが、郵送では自分で撮影したり、写真館で撮影したりした顔写真を使用できます。

▼郵送で申請するデメリットは以下の通りです。

・カードの交付までに時間がかかる

郵送であれば、カードの交付までに約1ヶ月かかります。インターネットや証明写真機では約2週間です。早くカードを受け取りたい方にとっては不便です。

・本人確認書類のコピーが必要

郵送であれば、本人確認書類のコピーが必要です。インターネットや証明写真機では本人確認書類の提示だけで済みます。コピー機がない場合は、コンビニなどでコピーを取る必要があります。

▼郵送で申請する手続きの流れは以下の通りです。

1.「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入する
2.「本人確認書類」のコピーを用意する
3.「個人番号カード交付申請書」と「本人確認書類」のコピーを封筒に入れて市区町村に送付する
4.市区町村から「交付通知書」が届くのを待つ
5.「交付通知書」と「本人確認書類」を持って市区町村の窓口に行き、カードを受け取る

以上が、郵送で申請する方法です。次に、インターネットで申請する方法について見ていきましょう。

インターネットで申請する方法

インターネットで申請する場合は、「個人番号カード交付申請書」を記入してマイナポータルから送信します。インターネットで申請するには、マイナンバーカードの発行を希望する市区町村に住民登録があることと、マイナポータルの利用者登録が済んでいることが必要です。また、「本人確認書類」（運転免許証やパスポートなど）の画像データも必要です。

▼インターネットで申請するメリットは以下の通りです。

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・カードの交付までに時間がかからない

インターネットであれば、カードの交付までに約2週間かかります。郵送では約1ヶ月です。早くカードを受け取りたい方にとっては便利です。

・顔写真を自分で撮影できる

インターネットであれば、顔写真を自分で撮影できます。証明写真機では撮影したそのままの顔写真がカードに印刷されますが、インターネットでは自分で撮影したり、写真館で撮影したりした顔写真を使用できます。

▼インターネットで申請するデメリットは以下の通りです。

・パソコンやスマートフォンが必要

インターネットであれば、パソコンやスマートフォンが必要です。郵送では手書きの申請書だけで済みます。パソコンやスマートフォンが使えない方や、インターネット環境がない方にとっては不便です。

・マイナポータルの利用者登録が必要

インターネットであれば、マイナポータルの利用者登録が必要です。郵送では利用者登録は不要です。

▼インターネットで申請する手続きの流れは以下の通りです。

・マイナポータルにログインする
・「個人番号カード交付申請書」に必要事項を入力する
・「本人確認書類」の画像データをアップロードする
・「個人番号カード交付申請書」を送信する
・市区町村から「交付通知書」が届くのを待つ
・「交付通知書」と「本人確認書類」を持って市区町村の窓口に行き、カードを受け取る

以上が、インターネットで申請する方法です。次に、証明写真機で申請する方法について見ていきましょう。

証明写真機で申請する方法

証明写真機で申請する場合は、「個人番号カード交付申請書」を記入して証明写真機から送信します。証明写真機で申請するには、マイナンバーカードの発行を希望する市区町村に住民登録があることと、証明写真機が設置されている市区町村に住民登録があることが必要です。また、「本人確認書類」（運転免許証やパスポートなど）を持参する必要があります。

▼証明写真機で申請するメリットは以下の通りです。

・カードの交付までに時間がかからない

証明写真機であれば、カードの交付までに約2週間かかります。郵送では約1ヶ月です。早くカードを受け取りたい方にとっては便利です。

・顔写真をその場で撮影できる

証明写真機であれば、顔写真をその場で撮影できます。インターネットでは自分で撮影したり、写真館で撮影したりした顔写真を使用できますが、証明写真機では撮影したそのままの顔写真がカードに印刷されます。

▼証明写真機で申請するデメリットは以下の通りです。

・証明写真機が限られている

証明写真機であれば、証明写真機が限られています。マイナンバーカードの申請に対応している証明写真機は全国に約1,000台しかありません。また、マイナンバーカードの発行を希望する市区町村と証明写真機が設置されている市区町村が同じでなければなりません。

・本人確認書類を持参しなければならない

証明写真機であれば、本人確認書類を持参しなければなりません。インターネットでは本人確認書類の画像データをアップロードするだけで済みます。本人確認書類を忘れたり、紛失したりするリスクがあります。

▼証明写真機で申請する手続きの流れは以下の通りです。

・証明写真機に「個人番号通知書」や「通知カード」（現在は廃止）をかざしてQRコードを読み取る
・「個人番号カード交付申請書」に必要事項を入力する
・「本人確認書類」をかざして読み取る
・顔写真を撮影する
・「個人番号カード交付申請書」を送信する
・市区町村から「交付通知書」が届くのを待つ
・「交付通知書」と「本人確認書類」を持って市区町村の窓口に行き、カードを受け取る

以上が、証明写真機で申請する方法です。

マイナンバーカードを紛失・盗難したらどうする？対処法や再発行の方法を解説

マイナンバーカードは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのカードです。税や社会保障、災害対策などの手続きに必要なマイナンバーの証明と本人確認書類として利用できます。また、健康保険証やコンビニでの各種証明書発行、マイナポイントの受け取りなどにも活用できます。

しかし、マイナンバーカードを紛失したり、盗難に遭ったりすると、どうすればいいのでしょうか？マイナンバーカードはセキュリティが高いカードですが、不正に読み取られたり、悪用されたりする心配はありませんか？

この記事では、マイナンバーカードを紛失・盗難した場合の対処法や再発行の方法を詳しく解説します。マイナンバーカードを持っている方や作ろうと考えている方はぜひ参考にしてください。

マイナンバーカードを紛失・盗難した場合の対処法

▼マイナンバーカードを紛失したり、盗難に遭ったりした場合は、以下の3つの手続きが必要です。

・コールセンターに連絡してカードの機能を一時停止する

マイナンバーカードを紛失・盗難した場合は、まずコールセンター（マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178）に連絡してカードの機能を一時停止してください。これは、カードに搭載されている電子証明書やICチップを使えなくすることで、不正な利用を防ぐためです。コールセンターは24時間365日対応しています。外国語にも対応しています（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）。

・警察に遺失届・盗難届を出して受理番号を控える

コールセンターに連絡した後は、警察に遺失届・盗難届を出してください。これは、カードが見つかった場合や不正な利用が発覚した場合に備えるためです。遺失届・盗難届を出すと受理番号が発行されますので、必ず控えておいてください。

・市区町村に届け出てカードの再発行を申請する

警察に遺失届・盗難届を出した後は、市区町村に届け出てカードの再発行を申請してください。これは、カードの機能を復活させるためです。再発行には本人確認書類や受理番号が必要です。再発行には有料（1,000円）です。申請できるのは本人や法定代理人、成年後見人のみで、代理申請はできません。